平成２７年度は地方創生元年です。地方創生事業が本格化する中、地方創生企業へのニーズと役割が拡大すると共に大きく変化してきましたが、その変化に応えきれていないのが現状です。

　当機構は、そのニーズに応えるべく地方創生関連事業へのサポート及び地域活性化への貢献に向けて活動をスタートしました。

特に、国立研究開発法人　情報通信研究機構と連携して、平成２５年から東日本大震災をきっかけに開発された「耐災害情報通信ネットワーク（Ｎｅｒｖｅ　Ｎｅｔ）」の平時活用実証プロジェクト成果を地方創生事業に活かし、お年寄りや子供たちが”安心・安全”に暮らせて、利便性が確保された”快適な日常生活”が遅れる地域づくりに取り組んでいます。

　そして、地域の住民・団体と一緒になって各種アプリケーションの充実と地域維持運営を継続することにより、新たな地域ビジネスと雇用を創出し、本当の意味で人が集まってくる魅力ある地域づくりを実現し、地域活性化につなげたいと考えています。

　地方創生事業がスタートし、各自治体の知恵比べ競争が始まりました。一方、技術職員不足に悩む自治体も散見され、自治体格差がおおきくなりつつあります。

その意味で、地域創生企業のパートナーとしての役割は大きく、特に産学官民連携力が求められるプロジェクトであることからも、当機構はいろんな分野の方々と連携し、情報通信ネットワークをベースに地域の特性にあった各インフラ整備と活性化アプリケーションを組み合わせ活力ある地域づくりに貢献していきたいと考えています。是非、活動にご興味ある自治体様、地域活動団体様からのご意見、ご指導、ご鞭撻を賜れば幸いです。

▶国立研究開発法人　情報通信研究機構の地域分散ネットワークNerveNet（ナーブネット）に関してはこちらより